【ワクチン接種レポ】バリ島ウブドでビオファルマ製を打った記録2021年7月

• 1. 2021年バリ島(インドネシア)の状況は？
• 2. オランドローンShide日本への一時帰国計画の始まり
  • 2.1. 旅程変更する際インドネシアへでの気になること一つ
  • 2.2. 海外移住生活において運転免許更新について
• 3. 異国の地バリ島でのワクチン接種
  • 3.1. バリ島でのワクチン接種までの流れ
• 4. アストラゼネカ製ワクチンを打つのか？俺？
• 5. シノヴァック？いや？ビオファルマ製のワクチンでした
• 6. ワクチン接種後は？まとめ

●７月５日、インドネシア法務人権省入国管理総局は、査証・滞在許可発給要件を厳格化する旨の回章を発出し、訪問査証、一時滞在査証、人道目的の一次訪問査証の申請には、ＰＣＲ検査の陰性証明書、ワクチン接種証明書及び隔離に係る同意書が必要とされました。
●発給される査証の種類や滞在許可の延長手続に変更はありません。

1．新型コロナウイルス対策ユニットによる７月４日付け通達を受け、インドネシア法務人権省入国管理総局は、７月５日付け回章を発出し、査証・滞在許可発給における更なる厳格な保健プロトコルの実施を指示しました。この回章は７月６日から有効とされていますが、終了時期は明示されていません。

2．この回章では、訪問査証及び一時滞在査証の申請には、追加的に以下の書類が必要とされました（ただし、インドネシア国内に滞在中の外国人が、新たな滞在許可を取得するために査証を申請する場合は不要とされています。）。
（１）有効なＰＣＲ検査の陰性証明書（ＱＲコードでチェック可能なもの）（当館注：入管当局からは、申請前３×２４時間以内に検体採取した証明書との説明を受けています。）
（２）ワクチン接種証明書（２回又はワクチンの種類によって必要回数が完了しているもの）
（３）保健プロトコルに従い、指定された宿泊施設等で少なくとも８日間の隔離を受ける意思がある旨の宣誓書（同意書）

3．２０２０年１０月１日付け法務人権大臣令２０２０年第２６号に基づく、血族関係にある両親・兄弟の死亡・病気を理由とした訪問や同行、医療目的等の人道的な理由で申請・発給される一次訪問査証についても、上記２の書類が必要とされました。

４．外国人の入国規制並びに訪問査証及び一時滞在査証の付与は、引き続き、２０２０年１０月１日付け法務人権大臣令２０２０年第２６号に基づいて行われるとされています（詳しくは、４月１日付け当館お知らせ（ https://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/files/100180583.pdf ）をご覧ください。）。しかしながら、有効なＰＣＲ検査の陰性証明書及びワクチン接種証明書の提示ができない外国人の入国は許可しないとされています。

7月28日付の「Republika」の記事によると、政府の新型コロナウィルス対策本部は国内移動の際の規則を定める回状（2021年16号）を発出しました。

回状では国内を長距離移動する際の必要書類について、以下のように定めています。

・出発地または到着地がジャワ島とバリ島、および新型コロナウィルスの感染レベルが3または4とされる地域の場合
航空機で移動する場合は1回以上接種を行ったことを示すワクチン接種証明書と出発前2×24時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示すること
船舶、鉄道、長距離バス、自家用車などで移動する場合は1回以上接種を行ったことを示すワクチン接種証明書のほか、出発前2×24時間以内に実施したPCR検査、または出発前24時間以内に実施した迅速抗原検査の陰性証明書を提示すること

・上記以外の地域の場合
航空機で移動する場合は出発前2×24時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書を提示すること
船舶、鉄道、長距離バス、自家用車などの場合は出発前2×24時間以内に実施したPCR検査、または出発前24時間以内に実施した迅速抗原検査の陰性証明書を提示すること（いずれもワクチン接種証明書の提示は不要）

・同一都市圏内を移動する場合は労働者登録証（STRP）またはこれに相当する書類を提示すること

・12歳以下の子どもの移動は認めない。

１．７月２１日、バリ州知事は、国内において新型コロナウイルス感染が急拡大している現状を受け、新規感染者数の更なる増加抑制のため、バリ州の全県・市の中で、レベル３に指定された県・市を対象に、７月２１日から７月２５日まで、緊急活動制限を延長すると発表し、新たな通達を発表しました。

２．緊急活動制限の概要は、以下のとおりです。
（１）対象地域
７月２１日現在、レベル３に指定されているバリ州の全９県・市
（２）活動制限の内容
ア  必須分野（essensial：金融、資本市場、支払いシステム、情報通信、隔離業務を行わないホテル、輸出指向産業）以外の活動は、２５％の出勤を認める。また、営業時間は午後９時までとする。
イ  教育活動はオンラインで行う。
ウ  必須分野で接客を行う部門は、５０％までの出勤を認める。それ以外の部門は、２５％までの出勤を認める。
エ　輸出指向産業の工場部門は、従業員を５０％に制限する。その他の部門は、１０％に制限し営業を認める。
オ　行政機関における公共サービスを提供する分野においては、２５％までの出勤を認める。
カ  重要分野（kritikal：エネルギー、保健、治安、物流・運輸、食品・飲料関連産業、石油化学、セメント、国家の重要施設、防災、国家戦略プロジェクト、建設、基礎サービス（電力、水）、生活必需品産業）については、１００％の出勤を認める。
キ  日常生活必需品を販売するスーパー、伝統市場、雑貨屋について、営業時間は午後９時までとし、収容人数を５０％に制限する。薬局は２４時間営業可とする。
ク  ショッピングモールは、閉鎖する。
ケ  飲食店の営業は、独立店舗でもショッピングモール内の店舗でもテイクアウトまたはデリバリーのみとし、営業時間は午後９時までとする。また、店内での飲食は禁止する。
コ  建設活動は、１００％の活動可とする。
サ　宗教活動は、人数制限を行い、新型コロナ・タスクフォースからの許可を得た上で行うこととする。
シ  公園、観光地等の公共施設は、閉鎖とする。
ス  芸術、スポーツ、文化施設は、閉鎖とする。
セ  公共交通機関の定員は、７０％までに制限する。
ソ  結婚披露宴の開催は、禁止とする。
タ  公共交通機関（飛行機、バス、鉄道）での国内長距離移動においては、最低１回目のワクチン接種の証明書（ワクチン・カード）の提示を求めるとともに、飛行機での移動については、出発前２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査の陰性証明書、その他の交通機関での移動については出発前２日以内に検体採取されたＰＣＲ検査または迅速抗原検査の陰性証明書の提示を求める。また、発行される陰性証明書はバーコードまたはＱＲコードが付されたものでなければならない。
チ  自宅外では、マスクを常時着用とする。マスクを着用せず、フェイスシールドのみの着用は禁止とする。
ツ  隣組バンジャール単位での小規模単位の活動制限を継続する。
テ　上記の規制ア～チに違反した事業者、運営責任者は、罰則を受ける。
ト　全ての者に対し、手洗い、距離を保つ、外出を控える、免疫を高める、規則を守ることを求める。

●必要書類
本籍（国籍等）が記載された住民票の写し（提出） （住民基本台帳法の適用を受ける方）

マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの。
海外赴任等で住民票の写しが発行されない方は、戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）又は戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）。加えて、東京都の滞在先における一時帰国（滞在）証明書と証明者の住所等が確認できる身分証明書の写しも提出してください。
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一時帰国（滞在）証明書（書式見本）（PDF形式：47KB）

（注記）一時帰国（滞在）先の住所と証明人の住所が異なる場合は、確認資料も提出してください。
旅券等（確認）（住民基本台帳法の適用を受けない方）

旅券（パスポート）、外務省の発行する身分証明書等。加えて、東京都の滞在先における一時帰国（滞在）証明書と証明者の住所等が確認できる身分証明書の写しも提出してください。
（注記）一時帰国（滞在）先の住所と証明人の住所が異なる場合は、確認資料も提出してください。